役員変更登記をするのはどんなケース？必要書類や期限は？
商業登記では、役員に変更があった場合にはその旨を申請しなければなりません。
不動産登記と違い、商業登記は申請が義務となっているので必ず行う必要があります。
役員変更登記を行う際の手続きの流れは以下のとおりです。
■手続の流れ
①株主総会の招集・承認決議
株主総会を行わなければならないのは、任期満了の際に重任するとき、新役員の就任、退任のとき等です。
②決議後２週間以内に変更登記
変更登記の際の必要書類は、役員変更の内容によって大きく異なります。
・役員の辞任
役員が自ら辞任する場合には、辞任届が必要です。
・解任
役員が解任された場合、株主総会議事録と株主名簿、会社の定款が必要です。
・退任
任期満了などで退任する場合には、株主総会議事録と株主名簿、定款、議長と議事録署名人の印鑑証明書が必要です。
また、変更登記の際には登録免許税がかかります。
資本金が１億円以下の場合は１万円、１億円を超える場合には３万円です。
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