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合同会社に所属する社員の相続/加藤司法書士法務事務所

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合同会社に所属する社員の相続

合同会社は、原則として出資者である社員は死亡した際には退社します。
つまり、社員の相続人はその地位を相続することはできません。
その一方で、この原則に従った場合、合同会社のたった一人の社員が死亡したときには、その合同会社は解散しなくてはならなくなります。
このような状態になるのを避けるためいくつかの対策方法があります。

 

■社員が1人の状態をつくらない
社員が1人であるために、解散の危険があるのであれば、そもそも常に社員を2人以上おいておくことで、解散を免れることができます。
その方法として、単純に出資してもらうこともできますし、既存の社員がその相続人に生前に出資持分の一部を贈与することでも、社員を増やすことができます。

 

■社員の持分を相続できる旨を定款に定める
原則的には、出資者の地位は相続できません。
しかし、例外的に会社の定款に社員の相続人が持分を相続できる旨を定款で定めることができまます。

この定めがあれば、出資者の地位は死亡によって消滅せず、会社を継続することが可能となります。
また、相続人が複数いる場合は相続人全員がその地位を引き継ぐことになる点には注意が必要です。

もし、特定の相続人に地位を承継したいのであれば、当該社員が遺言によってその旨を記しておくことをおすすめします。

 

加藤司法書士法務事務所では、神奈川県を中心に法務相談を行っております。

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代表司法書士

更地の有効活用による節税対策等、
将来の不動産相続のために今から出来る対策をご提案致します。

加藤司法書士の写真
司法書士
加藤 良太
所属団体・資格等
  • 神奈川県司法書士会
  • 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
略歴
平成12年03月 早稲田大学教育学部卒業
平成12年04月 IT系の研修・教育サービス提供会社にて研修の企画運営・提案型営業
平成16年11月 司法書士試験合格
平成17年04月 工藤建夫司法書士事務所勤務
平成17年12月 司法書士登録 神奈川県第1221号、簡裁訴訟代理関係業務の認定401406号
平成18年10月 神奈川県海老名市にて開業
平成18年12月 後見人候補者名簿、同監督人候補者名簿 登載
平成21年06月 リーガルサポートかながわ 幹事・厚木地区長
平成23年06月 リーガルサポートかながわ 副支部長

事務所概要

相続に関するあらゆるお手続きをワンストップサービス!

法務と税務の両側面からのアプローチが可能

不動産相続対策を行う場合には、「法務」と「税務」どちらの知識も必要になります。 相続対策というと「節税」に頭が行きがちですが、「遺言書の作成」や、「事前の遺産分割対策」等は、司法書士による法務的な側面からのサポートが必要不可欠です。 当事務所は、私司法書士と兄である税理士との密な連携により、法務と税務のバランスのとれた「最適な相続税対策プラン」をオーダーメイドでご提案させて頂きます。

贈与や相続による登記名義の変更もスムーズ

当事務所にご相談頂ければ、生前贈与や相続手続きのサポートだけではなく、それに伴って発生する不動産の所有権移転による「登記名義の変更」手続きについても、ご相談者様に代わって代行する事が出来ます。

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事務所名 加藤司法書士法務事務所
代表者 加藤 良太(かとう りょうた)
所在地 〒243-0436 神奈川県海老名市扇町12番33-2C号 フィールズ三幸ビル2階
電話番号/FAX番号 TEL:046-236-5725 FAX:046-236-5726
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