登記 法務局
- 相続財産調査とは
不動産については、登記済権利書又は登記識別情報、固定資産税の課税通知書を調査します。また、各市区町村の役所等では名寄せ帳や固定資産評価証明書を、法務局では登記事項証明書をそれぞれ調査していくことが一般的です。 相続は、被相続人が死亡した場合に、開始します(民法882条)。相続が開始すると、死亡届の提出、遺言書の確...
- 生前贈与のメリットとデメリット
生前贈与の対象財産が不動産である場合、登記申請に際して発生する登録免許税や不動産取得税が必要になります。これらの費用は相続による承継においてはほとんど課されないため、生前贈与による場合には損になってしまう場合もあります。 相続対策には「法務」と「税務」両方に関する知識が必要不可欠です。加藤司法書士法務事務所では私...
- 遺言書作成を司法書士に相談するメリット
司法書士は遺言書作成の専門家であるとともに、不動産登記にも豊富な知識を有しています。そのため、単に遺言書を作成するだけでなく、登記や遺言執行などの多角的な観点から、お客様の遺言書作成に対してアドバイスさせていただくことができます。加えて、同じく法律の専門家である弁護士にご依頼いただく場合に比べ、より安価にご依頼い...
- 成年後見人の手続き
申立てには、申立書、申立人の戸籍謄本１通、本人の戸籍謄本、戸籍の附票、登記事項証明書、診断書１通、成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、登記事項証明書１通、申立書付票、本人に関する報告書が必要となります。 ■家庭裁判所調査官による事実の調査申立人、本人、成年後見人候補者が、家庭裁判所に召集され、事情聴取...
- 商業登記
■商業登記とは商業登記とは、商法や会社法をはじめとする様々な法律によって登記事項として規定された一定の事項を、商業登記簿に記録して広く一般に公示することで、会社等に係る信用の維持を図り、かつ取引の安全と円滑に資することを目的とする制度（商業登記法１条）のことをいいます。登記は会社の本店所在地を管轄する法務局に申請...
- 会社の設立登記
株式会社は、設立の登記（会社法49条）によって成立します。具体的には、商号や本店所在地、資本金、設立時役員など、会社の基礎となる事項を登記簿に記録します。 ここでは、会社設立登記について紹介・解説していきます。 ■登記の申請人登記の申請は、法令に特別の定めがある場合を除いて当事者が行います。会社登記においては、代...
- 会社の変更登記
登記は会社に関する重要な情報を外部に公示するうえで大切なものです。したがって、会社の基本情報に変更があった場合には、法務局で速やかに登記事項の変更を行うことが義務となっています。 ここでは変更登記が必要となる登記事項を紹介していきます。 ■役員変更登記会社の経営を行う上で、役員を変更することは常に想定されます。
- 本店・支店の移転登記
■本店移転登記会社が本店を置く住所を本店所在地といいます。所在地は登記事項となっているため、会社の本店となっている事務所・オフィスを移転した場合には、本店移転の登記を行わなければなりません。 ・申請期間本店移転登記の申請は、移転の日から2週間以内に行います。移転の日とは、移転先で業務を開始した日を指します。 ・申...
- 組織再編関連登記
ここでは組織再編等に係る登記変更について紹介していきます。 ■登記変更事由会社は次のように組織を変更した場合には、登記を行わなければなりません。 ・吸収合併による変更・解散をした場合・吸収分割による変更・解散をした場合・株式交換をした場合・新設合併による設立・解散・新設分割による設立・解散・株式移転をした場合・組...
- 登記書類の作成
登記申請の際には、法務局に提出する登記申請書を作成する必要があります。ここでは、会社設立の登記を例に登記申請書の作成方法を紹介していきます。 ■申請書の作成登記の申請は、書面で行います。設立登記の場合、申請書には会社法911条3項で規定される以下の事項を記載します。 ・目的・商号・本店及び支店の所在場所・株式会社...
- 会社設立の流れ
■登記書類作成次に、会社の設立登記申請書を作成します。これは、法務局に法人として登記するための申請書です。添付書類として、定款や発起人の同意書等も準備しておきましょう。 ■会社設立登記書類の準備ができたら、法務局に提出します。実際に持参する方法でも良いですが、インターネット上で提出する方法や郵送する方法もあります...
- 会社設立に必要な費用
設立登記の際に、登録免許税として15万円がかかります。ただし、（会社の資本金×0.7％）が15万円を超える場合には、その額が登録免許税として課されます。 ■合同会社〇収入印紙代株式会社と同様に、作成した定款の認証の際に購入する収入印紙代として、4万円がかかります。電子定款を利用する場合には、収入印紙代はかかりませ...
- 株式会社と合同会社の違い
このほか、官報掲載費や重任登記（役員の登記）という点でもコストを抑えることができます。 加藤司法書士法務事務所では、神奈川県を中心に法務相談を行っております。生前から相続税対策をしておきたい、会社を設立したい等、身の回りの法務問題でわからないことがあれば、お気軽にご連絡ください。
