遺言書 相続人

• 相続手続きの流れ

  身近なある人（被相続人）が死亡した場合、相続が開始します(民法882条)。 相続が開始してまず初めに行わなければならないのが、死亡届の提出です。死亡届は、死亡後7日以内に提出する義務が定められています。 次に、遺言書の有無の確認です。相続は、「法定相続」、「遺言による相続」、「遺産分割協議による相続」の三種類に分...

• 相続対策

  主な相続対策としては、税金を軽減する「節税対策」」、相続税を納入する際の資金を準備する「納税資金対策」、相続人間のトラブルを回避する「争族対策」などがあります。 相続は、被相続人が死亡した場合に、開始します(民法882条)。相続が開始すると、死亡届の提出、遺言書の確認、相続人と相続財産の調査、遺産分割、相続税など...

• 遺産分割協議

  遺産分割は、「遺言による相続」の場合など、被相続人の遺言によって承継する財産が指定されている場合を除いて、法定相続人全員による遺産分割協議によって決定されます。 「遺産分割協議」とは、相続人全員が参加し、誰にいくら財産を相続させることにするか、ということを決める協議のことをいいます。遺産分割協議が有効に成立する為...

• 遺産の名義変更手続き

  相続によって得た遺産の所有権は、相続に伴って当然に相続人に移転します。しかし、遺産の名義については、相続があったとしても被相続人から相続人のものへと自動的に変更されるわけではありません。相続財産の名義変更は特に法律で義務付けられている訳ではありませんが、そのまま放置しておくと、第三者などがその所有を主張し始めた際...

• 相続財産調査とは

  相続を行う上では、被相続人の相続対象財産の調査が必須となります。相続対象財産の調査は、法定相続の場合でも、遺言による場合でも、遺産分割協議による場合でも共通して必ず行う必要があります。最も多いケースである預貯金の相続財産調査については、通帳や証書、キャッシュカードなどを調査します。また、各金融機関に問い合わせも行...

• 相続人調査とは

  相続が開始すると、被相続人の遺産は相続人全員の共有となります。そのため、相続人が複数いる場合には、相続人全員について調査する必要があります。また、遺言がない相続の場合には、相続は遺産分割協議によることとなりますが、遺産分割協議には、相続人全員の同意が必要です。遺産分割協議において一人でも相続人の抜け漏れが出てしま...

• 相続放棄

  相続人が、遺産を相続する権利の一切を放棄する事を、「相続放棄」といいます。 相続放棄をするためには、自己の為に相続の開始があったことを知ってから ３か月以内に家庭裁判所に申し立てることが必要です。 相続においては、プラスとなる利益だけではなく、連帯保証人の地位や被相続人が有していた債務等、相続人にとって不利益とな...

• 限定承認とは

  「限定承認」とは、亡くなった被相続人が借金があるなどの債務超過である場合に、承継することとなっている相続財産から必要な弁済をし、なお残余財産がある場合に、その範囲に限定して財産を承継するという手続のことです。 限定承認は、被相続人が負っていた債務を遺産によって帳消しにした上でそのプラスの余り分のみを相続するという...

• 生前対策とは

  例えば、相続人に対して少しずつ継続的に金銭等を贈与する生前贈与があります。生前贈与を行えば、被相続人が死亡した時点での遺産総額が小さくなり、相続人が負担する相続税を抑えることができるということです。 相続対策には「法務」と「税務」両方に関する知識が必要不可欠です。加藤司法書士法務事務所では私司法書士と兄である税理...

• 生前対策が必要な理由

  2人の相続人に対して110万円×10年間の銀行預金が贈与されていたとすると、甲さんが死亡した時点で資産は（2億円－2,200万円＝１億7,800万円）に減少しています。 このうち、（3,000万円＋600万円×相続人２人＝4,200万円）が基礎控除額として課税対象外となり、全体の課税遺産総額は１億3,600万円と...

• 相続税の節税準備

  生前贈与は、死亡により相続が開始する以前に、あらかじめ相続人に対して遺産の一部を譲り渡してしまうという方法です。これを行うことによって、相続時に移転する遺産の金額を下げることができます。 ただし、通常の贈与に対しても贈与税という税金が課されうるため注意が必要です。贈与を受ける金額が年間110万円を超えない限りにお...

• 生前贈与のメリットとデメリット

  もっとも、この点については遺言書の作成によってある程度柔軟に相続を行うこともできます。 ■生前贈与のデメリット〇結局相続として計算される場合がある相続開始からさかのぼって3年間の贈与については、相続により財産承継したと扱われてしまいます。つまり、110万円の控除額の範囲での贈与財産にも、結果的に相続税が課されてし...

• 遺言書とは

  遺言書と聞くと、単なるメモ書きのような状態のものを想像される方も少なくないと思いますが、実は正確な遺言書の形は違います。 まず、作成した遺言書に効力を持たせるためには、民法に定められた方式に従わなければならないとされています（民法９６０条）。そのため、遺言書はどう作っても有効になるというわけではなく、決められた方...

• 遺言書の種類

  法的な効力を持つと認められる遺言書には、３つの種類が存在しています。 １．これは、自筆で遺言を作成し、日付を記入し署名捺印することで遺言書とする方式です。この方式の大きなメリットは、遺言の作成にあたって証人を必要とせず、費用もほとんど必要としないという点です。 また、遺言書の中で最も作成の難易度が低く、新たに作り...

• 遺言書と遺留分減殺請求

  被相続人の意思を明確に伝えることができる「遺言書」ですが、一方で「遺言書に書かれていることは絶対なのではないか」という疑問をお持ちの方も少なくありません。例えば、故人の遺言書を開封してみたところ、家族への相続は一切なく、代わりに長年の知人に全ての遺産を譲ると記載されていた場合、残されたご家族は途方に暮れてしまうこ...

• 遺言書作成を司法書士に相談するメリット

  相続トラブルを未然に防ぐために非常に重要な「遺言書」。では、遺言書の作成を司法書士にご依頼いただくことには、どのようなメリットが存在しているのでしょうか。主な４点のメリットを、以下にご紹介させていただきます。 １．司法書士は遺言書作成の専門家であるとともに、不動産登記にも豊富な知識を有しています。そのため、単に遺...