登記簿 申請
- 生前贈与のメリットとデメリット
生前贈与の対象財産が不動産である場合、登記申請に際して発生する登録免許税や不動産取得税が必要になります。これらの費用は相続による承継においてはほとんど課されないため、生前贈与による場合には損になってしまう場合もあります。 相続対策には「法務」と「税務」両方に関する知識が必要不可欠です。加藤司法書士法務事務所では私...
- 商業登記
商業登記とは、商法や会社法をはじめとする様々な法律によって登記事項として規定された一定の事項を、商業登記簿に記録して広く一般に公示することで、会社等に係る信用の維持を図り、かつ取引の安全と円滑に資することを目的とする制度（商業登記法１条）のことをいいます。登記は会社の本店所在地を管轄する法務局に申請することによっ...
- 会社の設立登記
具体的には、商号や本店所在地、資本金、設立時役員など、会社の基礎となる事項を登記簿に記録します。 ここでは、会社設立登記について紹介・解説していきます。 ■登記の申請人登記の申請は、法令に特別の定めがある場合を除いて当事者が行います。会社登記においては、代表者たる代表取締役などが代表して登記申請を行います。 ■登...
- 会社の変更登記
なお、商号の変更には、定款変更のための株主総会の特別決議（会社法466条、309条2項11号）が必要となるため、特別決議から2週間以内に登記申請することになります。 なお、商号変更登記には登録免許税として3万円が必要になります。 ■目的変更登記目的、すなわち、事業目的は、当該会社が何を行うかといった具体的なビジネ...
- 本店・支店の移転登記
・申請期間本店移転登記の申請は、移転の日から2週間以内に行います。移転の日とは、移転先で業務を開始した日を指します。 ・申請と費用移転前の本店所在地と新しい本店所在地を管轄する法務局が同一である場合は、その法務局に本店移転の登記申請をします。 他方で、移転前の本店所在地と異なる法務局の管轄区域に本店所在地を変更す...
- 登記書類の作成
登記申請の際には、法務局に提出する登記申請書を作成する必要があります。ここでは、会社設立の登記を例に登記申請書の作成方法を紹介していきます。 ■申請書の作成登記の申請は、書面で行います。設立登記の場合、申請書には会社法911条3項で規定される以下の事項を記載します。 ・目的・商号・本店及び支店の所在場所・株式会社...
- 会社設立の流れ
次に、会社の設立登記申請書を作成します。これは、法務局に法人として登記するための申請書です。添付書類として、定款や発起人の同意書等も準備しておきましょう。 ■会社設立登記書類の準備ができたら、法務局に提出します。実際に持参する方法でも良いですが、インターネット上で提出する方法や郵送する方法もあります。 ■設立後の...
