法務省 登記申請
- 生前贈与のメリットとデメリット
生前贈与の対象財産が不動産である場合、登記申請に際して発生する登録免許税や不動産取得税が必要になります。これらの費用は相続による承継においてはほとんど課されないため、生前贈与による場合には損になってしまう場合もあります。 相続対策には「法務」と「税務」両方に関する知識が必要不可欠です。加藤司法書士法務事務所では私...
- 商業登記
登記は取引安全の観点から、一定の期間が設けられており、当該期間内に登記することを怠った場合には、登記申請義務者に１００万円以下の過料が科される場合があります（会社法９７６条１項１号）。 ■登記はなぜ必要か商業登記には、公示機能と予防的機能の２つの重要な役割があります。 公示機能とは、会社に関する事項のうち重要な...
- 会社の設立登記
会社登記においては、代表者たる代表取締役などが代表して登記申請を行います。 ■登記申請までの流れ➀申請書の作成登記の申請は、書面で行います。申請書には以下の事項を記載します。 ・商号及び本店並びに代表者の氏名及び住所・代理人によって申請するときは、その氏名及び住所・登記事由・登記すべき事項・登記すべき事項について...
- 会社の変更登記
なお、商号の変更には、定款変更のための株主総会の特別決議（会社法466条、309条2項11号）が必要となるため、特別決議から2週間以内に登記申請することになります。 なお、商号変更登記には登録免許税として3万円が必要になります。 ■目的変更登記目的、すなわち、事業目的は、当該会社が何を行うかといった具体的なビジネ...
- 本店・支店の移転登記
移転前の本店所在地と新しい本店所在地を管轄する法務局が同一である場合は、その法務局に本店移転の登記申請をします。 他方で、移転前の本店所在地と異なる法務局の管轄区域に本店所在地を変更する場合には、移転前と移転先双方の法務局に変更登記申請を行う必要があります。 また、本店移転登記には登録免許税として3万円が必要にな...
- 登記書類の作成
登記申請の際には、法務局に提出する登記申請書を作成する必要があります。ここでは、会社設立の登記を例に登記申請書の作成方法を紹介していきます。 ■申請書の作成登記の申請は、書面で行います。設立登記の場合、申請書には会社法911条3項で規定される以下の事項を記載します。 ・目的・商号・本店及び支店の所在場所・株式会社...
- 会社設立の流れ
次に、会社の設立登記申請書を作成します。これは、法務局に法人として登記するための申請書です。添付書類として、定款や発起人の同意書等も準備しておきましょう。 ■会社設立登記書類の準備ができたら、法務局に提出します。実際に持参する方法でも良いですが、インターネット上で提出する方法や郵送する方法もあります。 ■設立後の...
