合同会社 定款
- 会社設立に必要な費用
作成した定款の認証の際に購入する収入印紙代として、4万円がかかります。ただし、電子定款を利用する場合には、収入印紙代はかかりません。 〇公証人への手数料公証役場で定款認証を行う際に公証人に対して支払う手数料として、5万円がかかります。 〇謄本手数料定款の謄本交付料として、1枚当たり250円がかかります。合計で2,...
- 株式会社と合同会社の違い
■株式会社・合同会社の違い株式会社とは、株式の発行により出資を集める会社のことをいいます。株式会社では、会社を実際に動かす経営者と、会社の資金の出資者が必ずしも一致しないという点に特徴があります（所有と経営の分離）。 これに対して、合同会社は、経営者が自ら出資する会社のことをいいます。 ■株式会社のメリット〇上場...
- 法人化（法人成り）の手続き
個人事業主から会社へ、形態を変更する場合の手続について、以下では、合同会社に法人化することを想定して概説していきます。 まず、合同会社に法人化する以上、合同会社の設立手続を行う必要があります。 合同会社の設立は、まず、後述の登記や定款に記載されるような、会社の基本的事項の決定から始まります。具体的には、会社の商号...
- 海老名市の会社設立は加藤司法書士法務事務所へご相談ください
会社設立に際して、必要になる主な手続は、定款の作成と登記の申請です。 定款とは、その会社の基本的なルールを定めたものになります。その記載事項としては、目的（会社法２７条１号）、商号（同条２号）、本店所在地（同条３号）、設立時の出資金額（同条４号）、発起人の氏名・住所（同条５号）が挙げられます。 他方、（商業）登記...
- 合同会社に所属する社員の相続
合同会社は、原則として出資者である社員は死亡した際には退社します。つまり、社員の相続人はその地位を相続することはできません。その一方で、この原則に従った場合、合同会社のたった一人の社員が死亡したときには、その合同会社は解散しなくてはならなくなります。このような状態になるのを避けるためいくつかの対策方法があります。...
- 会社の変更登記
なお、商号の変更には、定款変更のための株主総会の特別決議（会社法466条、309条2項11号）が必要となるため、特別決議から2週間以内に登記申請することになります。 なお、商号変更登記には登録免許税として3万円が必要になります。 ■目的変更登記目的、すなわち、事業目的は、当該会社が何を行うかといった具体的なビジネ...
- 登記書類の作成
・株式会社の存続期間又は解散の事由について（定款の定めがあるとき場合）・資本金の額・発行可能株式総数・発行する株式会社の内容・単元株式数（定款に定めがある場合）・発行済み株式総数並びにその種類及び種類ごとの数・代表取締役の氏名及び住所・取締役及び監査人の氏名・公告方法（定款に定めがある場合） その他にも、機関につ...
- 会社設立の流れ
この他、資本金の準備、会社の定款の基礎となる事項の決定、会社の実印の作成を行います。会社では、実印以外に銀行印・社印・ゴム印も併せて別に用意しておくことが多くなっています。 ■定款作成・認証準備が完了したら、会社の定款を作成します。定款は会社の基本的なルールのことをいいます。 定款が作成できたら、公証役場で認証を...
- 会社設立に必要な書類とは
そして、登記申請に際して、必要となる添付書類としては（以下、募集設立の場合を想定）、定款、発起人の同意書、株式申込書、払込保管証明書、創立総会議事録、設立時代表取締役を選定したことを証する書面、設立時取締役・代表取締役・監査役の就任承諾書、印鑑証明書、本人確認証明書、設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びそ...
- 座間市の会社設立登記は加藤司法書士法務事務所までご相談ください
また、株式会社設立の登記の際に、添付すべき書面があり、これは、定款(商業登記法47条2項1号)や、募集設立においては、会社法58条1項に規定する設立時募集株式の引受の申込みまたは同法61条の契約を証する書面(商業登記法47条2項2号)などの商業登記法47条2項各号に規定のあるものや、登記すべき事項につき発起人全員...
