合同会社 とは
- 遺産分割協議
「遺産分割協議」とは、相続人全員が参加し、誰にいくら財産を相続させることにするか、ということを決める協議のことをいいます。遺産分割協議が有効に成立する為には、相続人全員の同意が必要となります。そのため、仮に協議を開催したとしても、それが相続人全員によるものでなかった場合には、その遺産分割協議は当然に無効となります...
- 限定承認とは
「限定承認」とは、亡くなった被相続人が借金があるなどの債務超過である場合に、承継することとなっている相続財産から必要な弁済をし、なお残余財産がある場合に、その範囲に限定して財産を承継するという手続のことです。 限定承認は、被相続人が負っていた債務を遺産によって帳消しにした上でそのプラスの余り分のみを相続するという...
- 生前対策とは
■生前対策とは？生前対策とは、相続に備えて生前から節税対策を図ることをいいます。これを行うことによって、将来相続をしたときに、ご家族等の税負担を軽減し、無駄なく財産を承継することができます。■生前対策の方法相続税は、遺産総額から控除額という非課税枠を差し引いた金額に、相続税率を掛けることで算定されます。相続税＝（...
- 遺言書と遺留分減殺請求
被相続人の意思を明確に伝えることができる「遺言書」ですが、一方で「遺言書に書かれていることは絶対なのではないか」という疑問をお持ちの方も少なくありません。例えば、故人の遺言書を開封してみたところ、家族への相続は一切なく、代わりに長年の知人に全ての遺産を譲ると記載されていた場合、残されたご家族は途方に暮れてしまうこ...
- 成年後見制度とは
事理を弁識する能力が不十分である者とは、意思能力はあるが、自己の取引行為の利害を十分に判断する能力が欠けているもののことをいいます。判断能力がある程度残されている人が利用する制度のため、保佐人には、お金の貸し借りや不動産の売買、遺産分割など、民法に定められている重要な行為についてのみ、本人が行う行為への同意権及び...
- 成年後見人を司法書士に相談するメリット
これらを個人のみで行うことは、分からないことも多いことから、多くの時間を費やすこととなります。そのため、専門家たる司法書士に依頼することがおすすめです。 また、成年後見には、上述の通り、後見、補助、保佐の３種類があります。目的により選択は異なってきます。被後見人などの事理弁識能力のそうしつの 程度を的確に見極め、...
- 商業登記
■商業登記とは商業登記とは、商法や会社法をはじめとする様々な法律によって登記事項として規定された一定の事項を、商業登記簿に記録して広く一般に公示することで、会社等に係る信用の維持を図り、かつ取引の安全と円滑に資することを目的とする制度（商業登記法１条）のことをいいます。登記は会社の本店所在地を管轄する法務局に申請...
- 会社の変更登記
会社の経営を行う上で、役員を変更することは常に想定されます。会社役員を変更した場合に登記に記載してある役員の情報を変更する手続きを役員変更登記といいます。具体的には、任期満了後に同一の人が継続して役員につく場合（重任）、役員が退任・辞任する場合、役員の氏名や代表取締役の住所に変更が生じた場合、役員が死亡した場合な...
- 本店・支店の移転登記
移転の日とは、移転先で業務を開始した日を指します。 ・申請と費用移転前の本店所在地と新しい本店所在地を管轄する法務局が同一である場合は、その法務局に本店移転の登記申請をします。 他方で、移転前の本店所在地と異なる法務局の管轄区域に本店所在地を変更する場合には、移転前と移転先双方の法務局に変更登記申請を行う必要があ...
- 組織再編関連登記
加藤司法書士法務事務所では、座間市、大和市、綾瀬市、厚木市を中心に、神奈川県全域で、商業登記の改正、法務局とは、登記の閲覧、といった商業登記に関するご相談を承っております。お悩みの際には当事務所までご相談下さい。
- 登記書類の作成
もっとも、登記する種類やケースによって納税額は異なってくるため、注意が必要です。加藤司法書士法務事務所では、座間市、大和市、綾瀬市、厚木市を中心に、神奈川県全域で会社の登記、会社法の会計、商業登記倶楽部とは、といった商業登記に関するご相談を承っております。お悩みの際には当事務所までご相談下さい。
- 会社設立に必要な費用
■合同会社〇収入印紙代株式会社と同様に、作成した定款の認証の際に購入する収入印紙代として、4万円がかかります。電子定款を利用する場合には、収入印紙代はかかりません。 〇登録免許税設立登記の際に、登録免許税として６万円がかかります。ただし、（会社の資本金×0.7％）が15万円を超える場合には、その額が登録免許税とし...
- 法人化するメリット・デメリット
社会保険に加入できることは法人化のメリットでもあり、デメリットでもあります。これは、従業員への人件費の負担が大きくなってしまうためです。 加藤司法書士法務事務所では、神奈川県を中心に法務相談を行っております。私司法書士と兄である税理士との密な連携により、法務と税務のバランスのとれた最適なプランをご提案させて頂きま...
- 株式会社と合同会社の違い
■株式会社・合同会社の違い株式会社とは、株式の発行により出資を集める会社のことをいいます。株式会社では、会社を実際に動かす経営者と、会社の資金の出資者が必ずしも一致しないという点に特徴があります（所有と経営の分離）。 これに対して、合同会社は、経営者が自ら出資する会社のことをいいます。 ■株式会社のメリット〇上場...
- 資本金の決め方
■資本金とは？資本金とは、開業の時点で会社に保有されている資金のことをいいます。資本金は、資産額から負債額を控除した純資産としての意味を持ち、この額が大きければ会社が安定していることが推認されます。 設立の際には、株主に払い込まれた出資金をそのまま資本金とするのが原則となっていますが、金額について法律上の下限があ...
