合同会社 登記事項
- 相続財産調査とは
また、各市区町村の役所等では名寄せ帳や固定資産評価証明書を、法務局では登記事項証明書をそれぞれ調査していくことが一般的です。 相続は、被相続人が死亡した場合に、開始します(民法882条)。相続が開始すると、死亡届の提出、遺言書の確認、相続人と相続財産の調査、遺産分割、相続税などの税務申告…等々、様々な手続きが求め...
- 遺言書作成を司法書士に相談するメリット
たとえば公正証書遺言などでは、作成のために「戸籍謄本」や「住民票」、相続財産の内容によっては「登記事項証明書」や「固定資産評価証明書」など、様々な書類が必要になります。これらの書類をお一人で用意するのは、大きな負担となってしまうでしょう。一方で、これらの書類の用意を司法書士にご依頼いただくことができれば、お客様の...
- 成年後見人の手続き
申立てには、申立書、申立人の戸籍謄本１通、本人の戸籍謄本、戸籍の附票、登記事項証明書、診断書１通、成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、登記事項証明書１通、申立書付票、本人に関する報告書が必要となります。 ■家庭裁判所調査官による事実の調査申立人、本人、成年後見人候補者が、家庭裁判所に召集され、事情聴取...
- 商業登記
商業登記とは、商法や会社法をはじめとする様々な法律によって登記事項として規定された一定の事項を、商業登記簿に記録して広く一般に公示することで、会社等に係る信用の維持を図り、かつ取引の安全と円滑に資することを目的とする制度（商業登記法１条）のことをいいます。登記は会社の本店所在地を管轄する法務局に申請することによっ...
- 会社の変更登記
したがって、会社の基本情報に変更があった場合には、法務局で速やかに登記事項の変更を行うことが義務となっています。 ここでは変更登記が必要となる登記事項を紹介していきます。 ■役員変更登記会社の経営を行う上で、役員を変更することは常に想定されます。会社役員を変更した場合に登記に記載してある役員の情報を変更する手続き...
- 本店・支店の移転登記
所在地は登記事項となっているため、会社の本店となっている事務所・オフィスを移転した場合には、本店移転の登記を行わなければなりません。 ・申請期間本店移転登記の申請は、移転の日から2週間以内に行います。移転の日とは、移転先で業務を開始した日を指します。 ・申請と費用移転前の本店所在地と新しい本店所在地を管轄する法務...
- 登記書類の作成
申請書に登記事項を記載したら、申請書に押印をします。申請書には、会社代表者が登記所に提出した印鑑（又は申請書とともに提出した代表者の印鑑）を押印します。代理人によって申請を行う場合には、代理人が押印します。 また、申請書が２枚以上にわたる場合には，各頁の綴り目に契印をしておきます。 最後に、登記申請には、登録免許...
- 会社設立の流れ
ここまでで会社の設立はおおよそ完了ですが、登記事項証明書や印鑑証明書の取得、税務署への各種届出等を速やかに行うとよいでしょう。 加藤司法書士法務事務所では、神奈川県を中心に法務相談を行っております。生前から相続税対策をしておきたい、会社を設立したい等、身の回りの法務問題でわからないことがあれば、お気軽にご連絡くだ...
- 会社設立に必要な費用
■合同会社〇収入印紙代株式会社と同様に、作成した定款の認証の際に購入する収入印紙代として、4万円がかかります。電子定款を利用する場合には、収入印紙代はかかりません。 〇登録免許税設立登記の際に、登録免許税として６万円がかかります。ただし、（会社の資本金×0.7％）が15万円を超える場合には、その額が登録免許税とし...
- 株式会社と合同会社の違い
■株式会社・合同会社の違い株式会社とは、株式の発行により出資を集める会社のことをいいます。株式会社では、会社を実際に動かす経営者と、会社の資金の出資者が必ずしも一致しないという点に特徴があります（所有と経営の分離）。 これに対して、合同会社は、経営者が自ら出資する会社のことをいいます。 ■株式会社のメリット〇上場...
- 会社設立に必要な書類とは
こうした登記事項からも分かるように、登記はその会社の存在を公示するとともに、その会社の基本情報を公示する機能をもっています。 そして、登記申請に際して、必要となる添付書類としては（以下、募集設立の場合を想定）、定款、発起人の同意書、株式申込書、払込保管証明書、創立総会議事録、設立時代表取締役を選定したことを証する...
- 法人化（法人成り）の手続き
個人事業主から会社へ、形態を変更する場合の手続について、以下では、合同会社に法人化することを想定して概説していきます。 まず、合同会社に法人化する以上、合同会社の設立手続を行う必要があります。 合同会社の設立は、まず、後述の登記や定款に記載されるような、会社の基本的事項の決定から始まります。具体的には、会社の商号...
- 海老名市の会社設立は加藤司法書士法務事務所へご相談ください
また、定款に関して言えば、例えば、合同会社を設立する場合に、社員権が相続される旨の定めを置くことにより、社員が１人の場合で、かかる者が死亡したときに、当然に会社が解散しないようにすることができたり、あるいは、合同会社を資産管理会社として活用する場合には、成年後見を社員退社事由から除外する旨の定款の定めを置くことに...
- 法改正による自筆証書遺言の方式緩和と保管制度
これにより、財産目録をパソコン等で作成するほか、登記事項証明書や預金通帳のコピーを添付する方法も認められることになります。 加藤司法書士法務事務所では、海老名市や座間市などにお住いの皆様の法律相談に真摯に向き合っています。制度の説明や、手続きの代理などを通じて、皆様の疑問や不安が1日でも早くなくなりますようご支援...
- 合同会社に所属する社員の相続
合同会社は、原則として出資者である社員は死亡した際には退社します。つまり、社員の相続人はその地位を相続することはできません。その一方で、この原則に従った場合、合同会社のたった一人の社員が死亡したときには、その合同会社は解散しなくてはならなくなります。このような状態になるのを避けるためいくつかの対策方法があります。...
