公正証書遺言 作成
- 相続手続きの流れ
なお、遺産分割協議による場合には、その協議の結果を記した遺産分割協議書の作成が必要です。 そして、相続人の調査、相続財産の調査です。相続では、その対象となる相続人が複数いるケースが普通ですので、まずは相続人を調査、確定する必要があります。また、当然ながら、その相続の対象となる被相続人の財産を全て調査し、これも漏れ...
- 生前贈与のメリットとデメリット
もっとも、この点については遺言書の作成によってある程度柔軟に相続を行うこともできます。 ■生前贈与のデメリット〇結局相続として計算される場合がある相続開始からさかのぼって3年間の贈与については、相続により財産承継したと扱われてしまいます。つまり、110万円の控除額の範囲での贈与財産にも、結果的に相続税が課されてし...
- 遺言書とは
まず、作成した遺言書に効力を持たせるためには、民法に定められた方式に従わなければならないとされています（民法９６０条）。そのため、遺言書はどう作っても有効になるというわけではなく、決められた方式に従って作成しなかった場合、せっかくの遺言書が無効になってしまう可能性があるのです。なぜなら、どのような形の遺言書にも法...
- 遺言書の種類
これは、自筆で遺言を作成し、日付を記入し署名捺印することで遺言書とする方式です。この方式の大きなメリットは、遺言の作成にあたって証人を必要とせず、費用もほとんど必要としないという点です。 また、遺言書の中で最も作成の難易度が低く、新たに作り直すことも簡単であるため、一番作成しやすい形式であると言えるでしょう。
- 遺言書作成を司法書士に相談するメリット
では、遺言書の作成を司法書士にご依頼いただくことには、どのようなメリットが存在しているのでしょうか。主な４点のメリットを、以下にご紹介させていただきます。 １．司法書士は遺言書作成の専門家であるとともに、不動産登記にも豊富な知識を有しています。そのため、単に遺言書を作成するだけでなく、登記や遺言執行などの多角的な...
- 会社の設立登記
➀申請書の作成登記の申請は、書面で行います。申請書には以下の事項を記載します。 ・商号及び本店並びに代表者の氏名及び住所・代理人によって申請するときは、その氏名及び住所・登記事由・登記すべき事項・登記すべき事項について官庁の許認可申請を要するときは、許可書の到達した年月日・登記すべき事項が外国において生じた場合の...
- 登記書類の作成
登記申請の際には、法務局に提出する登記申請書を作成する必要があります。ここでは、会社設立の登記を例に登記申請書の作成方法を紹介していきます。 ■申請書の作成登記の申請は、書面で行います。設立登記の場合、申請書には会社法911条3項で規定される以下の事項を記載します。 ・目的・商号・本店及び支店の所在場所・株式会社...
- 会社設立の流れ
この他、資本金の準備、会社の定款の基礎となる事項の決定、会社の実印の作成を行います。会社では、実印以外に銀行印・社印・ゴム印も併せて別に用意しておくことが多くなっています。 ■定款作成・認証準備が完了したら、会社の定款を作成します。定款は会社の基本的なルールのことをいいます。 定款が作成できたら、公証役場で認証を...
- 会社設立に必要な費用
作成した定款の認証の際に購入する収入印紙代として、4万円がかかります。ただし、電子定款を利用する場合には、収入印紙代はかかりません。 〇公証人への手数料公証役場で定款認証を行う際に公証人に対して支払う手数料として、5万円がかかります。 〇謄本手数料定款の謄本交付料として、1枚当たり250円がかかります。合計で2,...
