相続 財産目録

• 法改正による自筆証書遺言の方式緩和と保管制度

  第196回通常国会において、民法の相続法分野についての一部改正が行われ、平成30年7月13日に公布されました。この内容は、2年次以内に順次施行されますが、その中でも、自筆証書遺言の方式の緩和は、2019年1月13日から施行されています。 自筆証書遺言の方式については、民法968条に規定があり、改正前は、全文につい...

• 財産目録とは

  財産目録とは、被相続人（亡くなった方）の財産の種類や内訳、評価額等を一覧にまとめたものです。この財産目録には、被相続人のプラスの財産である資産も、借金などのマイナスの財産である負債も、そのすべてが記載されるため、遺産分割協議を行う際も迅速かつ効率的に行うことができます。 ■財産目録の書き方財産目録の作成手順は、以...

• 相続手続きの流れ

  身近なある人（被相続人）が死亡した場合、相続が開始します(民法882条)。 相続が開始してまず初めに行わなければならないのが、死亡届の提出です。死亡届は、死亡後7日以内に提出する義務が定められています。 次に、遺言書の有無の確認です。相続は、「法定相続」、「遺言による相続」、「遺産分割協議による相続」の三種類に分...

• 相続対策

  相続では、トラブルの予防、つまり事前の対策が非常に大切です。 事前の準備次第では、相続税が半分以上、上手くやりくりすればなんと8割以上も軽減されることもあります。事前に適切な準備をしていれば、効果的な節税をすることが可能です。 主な相続対策としては、税金を軽減する「節税対策」」、相続税を納入する際の資金を準備する...

• 遺産分割協議

  遺産分割は、「遺言による相続」の場合など、被相続人の遺言によって承継する財産が指定されている場合を除いて、法定相続人全員による遺産分割協議によって決定されます。 「遺産分割協議」とは、相続人全員が参加し、誰にいくら財産を相続させることにするか、ということを決める協議のことをいいます。遺産分割協議が有効に成立する為...

• 遺産の名義変更手続き

  相続によって得た遺産の所有権は、相続に伴って当然に相続人に移転します。しかし、遺産の名義については、相続があったとしても被相続人から相続人のものへと自動的に変更されるわけではありません。相続財産の名義変更は特に法律で義務付けられている訳ではありませんが、そのまま放置しておくと、第三者などがその所有を主張し始めた際...

• 相続財産調査とは

  相続を行う上では、被相続人の相続対象財産の調査が必須となります。相続対象財産の調査は、法定相続の場合でも、遺言による場合でも、遺産分割協議による場合でも共通して必ず行う必要があります。最も多いケースである預貯金の相続財産調査については、通帳や証書、キャッシュカードなどを調査します。また、各金融機関に問い合わせも行...

• 相続人調査とは

  相続が開始すると、被相続人の遺産は相続人全員の共有となります。そのため、相続人が複数いる場合には、相続人全員について調査する必要があります。また、遺言がない相続の場合には、相続は遺産分割協議によることとなりますが、遺産分割協議には、相続人全員の同意が必要です。遺産分割協議において一人でも相続人の抜け漏れが出てしま...

• 相続放棄

  相続人が、遺産を相続する権利の一切を放棄する事を、「相続放棄」といいます。 相続放棄をするためには、自己の為に相続の開始があったことを知ってから ３か月以内に家庭裁判所に申し立てることが必要です。 相続においては、プラスとなる利益だけではなく、連帯保証人の地位や被相続人が有していた債務等、相続人にとって不利益とな...

• 限定承認とは

  「限定承認」とは、亡くなった被相続人が借金があるなどの債務超過である場合に、承継することとなっている相続財産から必要な弁済をし、なお残余財産がある場合に、その範囲に限定して財産を承継するという手続のことです。 限定承認は、被相続人が負っていた債務を遺産によって帳消しにした上でそのプラスの余り分のみを相続するという...

• 生前対策とは

  生前対策とは、相続に備えて生前から節税対策を図ることをいいます。これを行うことによって、将来相続をしたときに、ご家族等の税負担を軽減し、無駄なく財産を承継することができます。■生前対策の方法相続税は、遺産総額から控除額という非課税枠を差し引いた金額に、相続税率を掛けることで算定されます。相続税＝（遺産総額－控除額...

• 生前対策が必要な理由

  生前から相続税の節約を図っておくことには、大きな効果があります。具体的な例として、2億円の資産をもつ甲さんから2人（妻と息子）への相続を考えてみましょう。 〇生前対策を行っていた場合甲さんが、相続に備えて10年間、毎年110万円ずつの生前贈与を行っていたとしましょう。2人の相続人に対して110万円×10年間の銀行...

• 相続税の節税準備

  生前のうちから相続税対策をする場合には、遺産総額を減少させるという方法が有効になります。遺産総額を減少させることができれば、課税対象額が減少されることになりますし、場合によっては相続税率自体を軽減することができます。 ■生前贈与生前贈与は、死亡により相続が開始する以前に、あらかじめ相続人に対して遺産の一部を譲り渡...

• 生前贈与のメリットとデメリット

  生前贈与を行う最大のメリットは、後の相続を見据えた際に節税効果が認められるという点です。贈与税には、譲受人から見て年間合計110万円以上の控除があるため、その範囲であれば一切課税されずに財産承継することが可能です。 また、将来的に値上がりが見込まれる財産を贈与してしまえば、後に額があがってから相続するよりも節税す...

• 遺言書とは

  その場合、被相続人の意思を正確に伝えることもできなければ、たとえ本物の遺言書であっても「偽物なのではないか」という疑念の余地が生まれてしまいます。このような事態を避けるため、遺言書には方式が定められているのです。 また、遺言書を開封する際にも注意が必要です。遺言書の種類によっては、開封する際に、家庭裁判所の「検認...

• 遺言書の種類

  加藤司法書士法務事務所は、相続や生前対策、遺言、成年後見など、お客様の幅広いお悩みに対し、豊富な知識と経験をもとに解決策を見出します。座間、大和、綾瀬、厚木にお住まいの方をはじめとして、神奈川県全域にお住まいのお客様からのお悩みに広くお応えしております。遺言書作成でお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください...

• 遺言書と遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求権）

  遺言とは、被相続人による相続方法等についての意思表示です。人が死亡した場合、民法に定められた相続人（法定相続人）が、民法に定められた相続割合（法定相続分）に基づき相続人で遺産分割協議をするのが通常です。しかし、遺言により相続人や相続割合が指定された場合、これに従うことになります。しかし、例えば、長年の知人に全ての...

• 遺言書作成を司法書士に相談するメリット

  相続トラブルを未然に防ぐために非常に重要な「遺言書」。では、遺言書の作成を司法書士にご依頼いただくことには、どのようなメリットが存在しているのでしょうか。主な４点のメリットを、以下にご紹介させていただきます。 １．司法書士は遺言書作成の専門家であるとともに、不動産登記にも豊富な知識を有しています。そのため、単に遺...

• 成年後見制度とは

   尚、任意後見契約は公正証書により契約する必要があります。加藤司法書士法務事務所は、神奈川県内を中心に、相続、遺言、成年後見などの相談を行っています。日々手続きに携わっている司法書士が、適格にご相談に応じます。お困りの際は、是非当事務祖までご相談ください。

• 成年後見人の手続き

   以上のような手続きを経て、成年後見が開始されます。 ■法定後見開始 ■審判の告知と通知 加藤司法書士法務事務所は、神奈川県内を中心に、相続、遺言、成年後見などの相談を行っています。日々手続きに携わっている司法書士が、適格にご相談に応じます。お困りの際は、是非当事務所までご相談ください。

• 成年後見人を司法書士に相談するメリット

   司法書士に依頼することで、適格に、スムーズに手続きを進めることができます。加藤司法書士法務事務所は、神奈川県内を中心に、相続、遺言、成年後見などの相談を行っています。日々手続きに携わっている司法書士が、適格にご相談に応じます。お困りの際は、是非当事務所までご相談ください。

• 会社設立の流れ

  加藤司法書士法務事務所では、神奈川県を中心に法務相談を行っております。 生前から相続税対策をしておきたい、会社を設立したい等、身の回りの法務問題でわからないことがあれば、お気軽にご連絡ください。

• 会社設立に必要な費用

  加藤司法書士法務事務所では、神奈川県を中心に法務相談を行っております。 以上のことから、株式会社であれば合計２５万円程度、合同会社では１０万円程度が必要になるといえます。■まとめ 生前から相続税対策をしておきたい、会社を設立したい等、身の回りの法務問題でわからないことがあれば、お気軽にご連絡ください。

• 法人化するメリット・デメリット

  私司法書士と兄である税理士との密な連携により、法務と税務のバランスのとれた最適なプランをご提案させて頂きます。加藤司法書士法務事務所では、神奈川県を中心に法務相談を行っております。 生前から相続税対策をしておきたい、会社を設立したい等、身の回りの法務問題でわからないことがあれば、お気軽にご連絡ください。

• 株式会社と合同会社の違い

  加藤司法書士法務事務所では、神奈川県を中心に法務相談を行っております。 このほか、官報掲載費や重任登記（役員の登記）という点でもコストを抑えることができます。生前から相続税対策をしておきたい、会社を設立したい等、身の回りの法務問題でわからないことがあれば、お気軽にご連絡ください。

• 資本金の決め方

  加藤司法書士法務事務所では、神奈川県を中心に法務相談を行っております。 生前から相続税対策をしておきたい、会社を設立したい等、身の回りの法務問題でわからないことがあれば、お気軽にご連絡ください。

• 法人化（法人成り）の手続き

  このような事態を回避するために、①あらかじめ定款に、社員権が相続される旨を定めるか（６０８条１項）、②他の家族についても合同会社の社員とした上で、定款で配当や議決権について変更を加えておく、といった措置を講じることができます。 また、例えば、合同会社がいわゆる資産管理会社であるような場合には、定款に社員の退社事由...

• 海老名市の会社設立は加藤司法書士法務事務所へご相談ください

  また、定款に関して言えば、例えば、合同会社を設立する場合に、社員権が相続される旨の定めを置くことにより、社員が１人の場合で、かかる者が死亡したときに、当然に会社が解散しないようにすることができたり、あるいは、合同会社を資産管理会社として活用する場合には、成年後見を社員退社事由から除外する旨の定款の定めを置くことに...

• 海老名市で遺産相続のご相談は当事務所へお任せください

  相続は、被相続人の死亡によって開始するとされています（民法８８２条）。そして、相続人は、相続が開始した時、すなわち被相続人の死亡の時から、被相続人の財産に属した権利義務のうち、被相続人の一身に専属したもの以外の一切を承継します（民法８９６条）。ここで、被相続人の一身専属的な権利義務の具体例としては、個人的な信頼関...

• 孫への生前贈与方法

  生前贈与とは、生きている間に、将来の相続人に対して前もって財産を渡しておくことをいいます。生前贈与には様々なメリットがある一方で、行う上での注意点も多いのが特徴です。それでは、孫に対する生前贈与を行う場合について、具体的な方法のほか、メリットや注意点についても詳しく確認していきましょう。 ●孫に生前贈与するメリッ...

• 土地・不動産の生前贈与

  生前贈与しなければ、将来相続が発生した際に、相続人にそれらの財産は相続されることになります。生前贈与において、譲り渡すことのできる財産は、現金に限られず、家や土地などの不動産も含まれています。ここでは、特に不動産の生前贈与について説明していきます。 ●不動産を生前贈与するメリット・デメリット不動産を生前贈与するメ...

• 遺言書の開封方法

  検認とは、相続人に対して遺言の存在や遺言の具体的な内容を知らせるための手続きです。検認を行った日の時点での遺言書の内容を明確にすることで、中身を偽造したり変造したりすることを防止します。検認を受けるためには、家庭裁判所に遺言書を持参し、検認をするための申立てをします。申立てをする際に必要な書類は、申立書や遺言者の...

• 生前贈与と遺留分侵害額請求権

  生前贈与とは、自分が生きている間に、将来の相続人に対して財産をあらかじめ渡しておくことをいいます。そして、遺留分侵害額請求とは、法定相続人が最低限相続することのできる財産である「遺留分」が侵害された場合に、その侵害された分を金銭で返還してもらうよう請求することをいいます。 ●生前贈与と遺留分侵害額請求にはどのよう...

• 遺言状にはどんな効力があるか

  そのため、遺言状を作成することは、将来の相続に重大な影響を与えることになります。したがって、遺言状がその効力を発揮するのは、正しく適式に作成されている場合に限られます。何かしらのミスがあると、せっかく遺言状を作成しても無効になってしまうのです。 ●遺言状の効力についてここからは、遺言状の主な効力について確認してい...

• 相続登記（不動産の名義変更）とは

  ■相続登記について相続は人が亡くなった時から発生し、様々な手続きを要します。そのうちの1つが、相続登記と呼ばれるものです。ここでは、相続登記に関する基礎知識について確認していきます。 ●相続登記の基礎知識相続登記は、土地や建物といった不動産の所有者が亡くなって相続が発生した際に問題となります。不動産には登記名義と...

• 利用する前に知っておきたい成年後見制度の問題点とは

  ■資産運用や相続税対策が制限される成年後見制度の目的は、本人の身上監護及び財産管理です。そのため、成年被後見人（本人）は日用品の購入等を除いて契約を結ぶことはできなくなります。また、後見人の権限は身上監護に必要な範囲とされ、基本的には財産の維持がメインとなります。 したがって、成年後見を開始した場合、不動産取引や...

• 家族信託とは

  しかし、成年後見制度における財産管理は財産保全を主眼としているため、ある程度リスクをとって投資したり、大きな金額を動かして相続税の節約を図ったりするのは難しいといえます。また、本人以外の家族（例えば妻や子供）のために財産を使うことには慎重さが要求され裁判所とよく協議をしなければなりません。家族信託では、財産管理の...

• 合同会社に所属する社員の相続

  つまり、社員の相続人はその地位を相続することはできません。その一方で、この原則に従った場合、合同会社のたった一人の社員が死亡したときには、その合同会社は解散しなくてはならなくなります。このような状態になるのを避けるためいくつかの対策方法があります。 ■社員が１人の状態をつくらない社員が１人であるために、解散の危険...

• 生前贈与で起こりやすいトラブル

  将来相続が発生した際に、相続税の対象となる財産を事前に減らしておくことができるため、相続対策として有効なものです。しかし、この生前贈与もいくつかの注意点に留意し適切に行わなければ、ざまざまな法律関係から思わぬトラブルが生じることがあります。 ■生前贈与の現金手渡しそもそも、贈与を行う場合にも年間110万円以上であ...