法定相続人 範囲
- 相続手続きの流れ
仮に遺言書がない場合には、民法により定められた相続人（法定相続人）に相続をする「法定相続」か、相続人全員で協議（遺産分割協議）をして遺産分割をする、「遺産分割協議による相続」をすることとなります。なお、遺産分割協議による場合には、その協議の結果を記した遺産分割協議書の作成が必要です。 そして、相続人の調査、相続財...
- 遺産分割協議
遺産分割は、「遺言による相続」の場合など、被相続人の遺言によって承継する財産が指定されている場合を除いて、法定相続人全員による遺産分割協議によって決定されます。 「遺産分割協議」とは、相続人全員が参加し、誰にいくら財産を相続させることにするか、ということを決める協議のことをいいます。遺産分割協議が有効に成立する為...
- 限定承認とは
「限定承認」とは、亡くなった被相続人が借金があるなどの債務超過である場合に、承継することとなっている相続財産から必要な弁済をし、なお残余財産がある場合に、その範囲に限定して財産を承継するという手続のことです。 限定承認は、被相続人が負っていた債務を遺産によって帳消しにした上でそのプラスの余り分のみを相続するという...
- 生前贈与のメリットとデメリット
贈与税には、譲受人から見て年間合計110万円以上の控除があるため、その範囲であれば一切課税されずに財産承継することが可能です。 また、将来的に値上がりが見込まれる財産を贈与してしまえば、後に額があがってから相続するよりも節税することができます。 〇柔軟に財産承継できる生前贈与は贈与契約（民法549条）に基づくもの...
- 遺言書と遺留分減殺請求
しかし、法律に定められた「法定相続人」に該当する身分の方（被相続人の配偶者や子供など）であれば、「遺留分減殺請求」をすることで、最低限の相続財産を得ることが可能になります。 まず「遺留分」とは、法定相続人に対し、法律上確保されている最低限の相続財産を指す言葉です。前述のような、遺言書に記された遺産の配分に納得でき...
- 会社の変更登記
会社は、定款に目的として記録していない事業を行うことができないため、新たな事業分野を開拓する場合や事業範囲を拡大する際には、目的変更登記が必要になります。 目的変更登記は、変更が生じた日から2週間以内に行います。目的変更をするには定款変更を要するため、株主総会の特別決議（会社法466条、309条2項11号）を行い...
- 法人化するメリット・デメリット
法人化すれば、出資金の範囲でのみ責任を負うことになります。 〇節税対策になる個人事業の場合、事業による収入にかかる税金は所得税です。この所得税は、課税対象額が大きくなればなるほど税率が上がる累進課税の方式となっており、最大40％にまで上昇します。事業が拡大すると不利になっていきます。 法人化すると、企業が得た利益...
