会社 相続

• 相続手続きの流れ

  身近なある人（被相続人）が死亡した場合、相続が開始します(民法882条)。 相続が開始してまず初めに行わなければならないのが、死亡届の提出です。死亡届は、死亡後7日以内に提出する義務が定められています。 次に、遺言書の有無の確認です。相続は、「法定相続」、「遺言による相続」、「遺産分割協議による相続」の三種類に分...

• 相続対策

  相続では、トラブルの予防、つまり事前の対策が非常に大切です。 事前の準備次第では、相続税が半分以上、上手くやりくりすればなんと8割以上も軽減されることもあります。事前に適切な準備をしていれば、効果的な節税をすることが可能です。 主な相続対策としては、税金を軽減する「節税対策」」、相続税を納入する際の資金を準備する...

• 遺産分割協議

  遺産分割は、「遺言による相続」の場合など、被相続人の遺言によって承継する財産が指定されている場合を除いて、法定相続人全員による遺産分割協議によって決定されます。 「遺産分割協議」とは、相続人全員が参加し、誰にいくら財産を相続させることにするか、ということを決める協議のことをいいます。遺産分割協議が有効に成立する為...

• 遺産の名義変更手続き

  相続によって得た遺産の所有権は、相続に伴って当然に相続人に移転します。しかし、遺産の名義については、相続があったとしても被相続人から相続人のものへと自動的に変更されるわけではありません。相続財産の名義変更は特に法律で義務付けられている訳ではありませんが、そのまま放置しておくと、第三者などがその所有を主張し始めた際...

• 相続財産調査とは

  相続を行う上では、被相続人の相続対象財産の調査が必須となります。相続対象財産の調査は、法定相続の場合でも、遺言による場合でも、遺産分割協議による場合でも共通して必ず行う必要があります。最も多いケースである預貯金の相続財産調査については、通帳や証書、キャッシュカードなどを調査します。また、各金融機関に問い合わせも行...

• 相続人調査とは

  相続が開始すると、被相続人の遺産は相続人全員の共有となります。そのため、相続人が複数いる場合には、相続人全員について調査する必要があります。また、遺言がない相続の場合には、相続は遺産分割協議によることとなりますが、遺産分割協議には、相続人全員の同意が必要です。遺産分割協議において一人でも相続人の抜け漏れが出てしま...

• 相続放棄

  相続人が、遺産を相続する権利の一切を放棄する事を、「相続放棄」といいます。 相続放棄をするためには、自己の為に相続の開始があったことを知ってから ３か月以内に家庭裁判所に申し立てることが必要です。 相続においては、プラスとなる利益だけではなく、連帯保証人の地位や被相続人が有していた債務等、相続人にとって不利益とな...

• 限定承認とは

  「限定承認」とは、亡くなった被相続人が借金があるなどの債務超過である場合に、承継することとなっている相続財産から必要な弁済をし、なお残余財産がある場合に、その範囲に限定して財産を承継するという手続のことです。 限定承認は、被相続人が負っていた債務を遺産によって帳消しにした上でそのプラスの余り分のみを相続するという...

• 生前対策とは

  生前対策とは、相続に備えて生前から節税対策を図ることをいいます。これを行うことによって、将来相続をしたときに、ご家族等の税負担を軽減し、無駄なく財産を承継することができます。■生前対策の方法相続税は、遺産総額から控除額という非課税枠を差し引いた金額に、相続税率を掛けることで算定されます。相続税＝（遺産総額－控除額...

• 生前対策が必要な理由

  生前から相続税の節約を図っておくことには、大きな効果があります。具体的な例として、2億円の資産をもつ甲さんから2人（妻と息子）への相続を考えてみましょう。 〇生前対策を行っていた場合甲さんが、相続に備えて10年間、毎年110万円ずつの生前贈与を行っていたとしましょう。2人の相続人に対して110万円×10年間の銀行...

• 相続税の節税準備

  生前のうちから相続税対策をする場合には、遺産総額を減少させるという方法が有効になります。遺産総額を減少させることができれば、課税対象額が減少されることになりますし、場合によっては相続税率自体を軽減することができます。 ■生前贈与生前贈与は、死亡により相続が開始する以前に、あらかじめ相続人に対して遺産の一部を譲り渡...

• 生前贈与のメリットとデメリット

  生前贈与を行う最大のメリットは、後の相続を見据えた際に節税効果が認められるという点です。贈与税には、譲受人から見て年間合計110万円以上の控除があるため、その範囲であれば一切課税されずに財産承継することが可能です。 また、将来的に値上がりが見込まれる財産を贈与してしまえば、後に額があがってから相続するよりも節税す...

• 遺言書とは

  その場合、被相続人の意思を正確に伝えることもできなければ、たとえ本物の遺言書であっても「偽物なのではないか」という疑念の余地が生まれてしまいます。このような事態を避けるため、遺言書には方式が定められているのです。 また、遺言書を開封する際にも注意が必要です。遺言書の種類によっては、開封する際に、家庭裁判所の「検認...

• 遺言書の種類

  加藤司法書士法務事務所は、相続や生前対策、遺言、成年後見など、お客様の幅広いお悩みに対し、豊富な知識と経験をもとに解決策を見出します。座間、大和、綾瀬、厚木にお住まいの方をはじめとして、神奈川県全域にお住まいのお客様からのお悩みに広くお応えしております。遺言書作成でお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください...

• 遺言書と遺留分減殺請求

  被相続人の意思を明確に伝えることができる「遺言書」ですが、一方で「遺言書に書かれていることは絶対なのではないか」という疑問をお持ちの方も少なくありません。例えば、故人の遺言書を開封してみたところ、家族への相続は一切なく、代わりに長年の知人に全ての遺産を譲ると記載されていた場合、残されたご家族は途方に暮れてしまうこ...

• 遺言書作成を司法書士に相談するメリット

  相続トラブルを未然に防ぐために非常に重要な「遺言書」。では、遺言書の作成を司法書士にご依頼いただくことには、どのようなメリットが存在しているのでしょうか。主な４点のメリットを、以下にご紹介させていただきます。 １．司法書士は遺言書作成の専門家であるとともに、不動産登記にも豊富な知識を有しています。そのため、単に遺...

• 成年後見制度とは

   尚、任意後見契約は公正証書により契約する必要があります。加藤司法書士法務事務所は、神奈川県内を中心に、相続、遺言、成年後見などの相談を行っています。日々手続きに携わっている司法書士が、適格にご相談に応じます。お困りの際は、是非当事務祖までご相談ください。

• 成年後見人の手続き

   以上のような手続きを経て、成年後見が開始されます。 ■法定後見開始 ■審判の告知と通知 加藤司法書士法務事務所は、神奈川県内を中心に、相続、遺言、成年後見などの相談を行っています。日々手続きに携わっている司法書士が、適格にご相談に応じます。お困りの際は、是非当事務所までご相談ください。

• 成年後見人を司法書士に相談するメリット

   司法書士に依頼することで、適格に、スムーズに手続きを進めることができます。加藤司法書士法務事務所は、神奈川県内を中心に、相続、遺言、成年後見などの相談を行っています。日々手続きに携わっている司法書士が、適格にご相談に応じます。お困りの際は、是非当事務所までご相談ください。

• 商業登記

  商業登記とは、商法や会社法をはじめとする様々な法律によって登記事項として規定された一定の事項を、商業登記簿に記録して広く一般に公示することで、会社等に係る信用の維持を図り、かつ取引の安全と円滑に資することを目的とする制度（商業登記法１条）のことをいいます。登記は会社の本店所在地を管轄する法務局に申請することによっ...

• 会社の設立登記

  株式会社は、設立の登記（会社法49条）によって成立します。具体的には、商号や本店所在地、資本金、設立時役員など、会社の基礎となる事項を登記簿に記録します。 ここでは、会社設立登記について紹介・解説していきます。 ■登記の申請人登記の申請は、法令に特別の定めがある場合を除いて当事者が行います。会社登記においては、代...

• 会社の変更登記

  登記は会社に関する重要な情報を外部に公示するうえで大切なものです。したがって、会社の基本情報に変更があった場合には、法務局で速やかに登記事項の変更を行うことが義務となっています。 ここでは変更登記が必要となる登記事項を紹介していきます。 ■役員変更登記会社の経営を行う上で、役員を変更することは常に想定されます。

• 本店・支店の移転登記

  会社が本店を置く住所を本店所在地といいます。所在地は登記事項となっているため、会社の本店となっている事務所・オフィスを移転した場合には、本店移転の登記を行わなければなりません。 ・申請期間本店移転登記の申請は、移転の日から2週間以内に行います。移転の日とは、移転先で業務を開始した日を指します。 ・申請と費用移転前...

• 組織再編関連登記

  組織再編には、合併や会社分割、株式交換、株式移転などがあります。ここでは組織再編等に係る登記変更について紹介していきます。 ■登記変更事由会社は次のように組織を変更した場合には、登記を行わなければなりません。 ・吸収合併による変更・解散をした場合・吸収分割による変更・解散をした場合・株式交換をした場合・新設合併に...

• 登記書類の作成

  ここでは、会社設立の登記を例に登記申請書の作成方法を紹介していきます。 ■申請書の作成登記の申請は、書面で行います。設立登記の場合、申請書には会社法911条3項で規定される以下の事項を記載します。 ・目的・商号・本店及び支店の所在場所・株式会社の存続期間又は解散の事由について（定款の定めがあるとき場合）・資本金の...

• 会社設立の流れ

  会社設立の準備として、まず、設立時の出資者（発起人）を決定します。発起人には人数の制限がありません。また、銀行からの融資を受けるための事業計画を立案します。ここでは、展開しようとしている事業の概要、市場の分析、経営戦略等を明確にしておきましょう。 この他、資本金の準備、会社の定款の基礎となる事項の決定、会社の実印...

• 会社設立に必要な費用

  ■株式会社〇収入印紙代作成した定款の認証の際に購入する収入印紙代として、4万円がかかります。ただし、電子定款を利用する場合には、収入印紙代はかかりません。 〇公証人への手数料公証役場で定款認証を行う際に公証人に対して支払う手数料として、5万円がかかります。 〇謄本手数料定款の謄本交付料として、1枚当たり250円が...

• 法人化するメリット・デメリット

  私司法書士と兄である税理士との密な連携により、法務と税務のバランスのとれた最適なプランをご提案させて頂きます。加藤司法書士法務事務所では、神奈川県を中心に法務相談を行っております。 生前から相続税対策をしておきたい、会社を設立したい等、身の回りの法務問題でわからないことがあれば、お気軽にご連絡ください。

• 株式会社と合同会社の違い

  ■株式会社・合同会社の違い株式会社とは、株式の発行により出資を集める会社のことをいいます。株式会社では、会社を実際に動かす経営者と、会社の資金の出資者が必ずしも一致しないという点に特徴があります（所有と経営の分離）。 これに対して、合同会社は、経営者が自ら出資する会社のことをいいます。 ■株式会社のメリット〇上場...

• 資本金の決め方

  資本金とは、開業の時点で会社に保有されている資金のことをいいます。資本金は、資産額から負債額を控除した純資産としての意味を持ち、この額が大きければ会社が安定していることが推認されます。 設立の際には、株主に払い込まれた出資金をそのまま資本金とするのが原則となっていますが、金額について法律上の下限があるわけではなく...