会社 解散 登記

• 組織再編関連登記

  組織再編には、合併や会社分割、株式交換、株式移転などがあります。ここでは組織再編等に係る登記変更について紹介していきます。 ■登記変更事由会社は次のように組織を変更した場合には、登記を行わなければなりません。 ・吸収合併による変更・解散をした場合・吸収分割による変更・解散をした場合・株式交換をした場合・新設合併に...

• 登記書類の作成

  登記申請の際には、法務局に提出する登記申請書を作成する必要があります。ここでは、会社設立の登記を例に登記申請書の作成方法を紹介していきます。 ■申請書の作成登記の申請は、書面で行います。設立登記の場合、申請書には会社法911条3項で規定される以下の事項を記載します。 ・目的・商号・本店及び支店の所在場所・株式会社...

• 法人化（法人成り）の手続き

  個人事業主から会社へ、形態を変更する場合の手続について、以下では、合同会社に法人化することを想定して概説していきます。 まず、合同会社に法人化する以上、合同会社の設立手続を行う必要があります。 合同会社の設立は、まず、後述の登記や定款に記載されるような、会社の基本的事項の決定から始まります。具体的には、会社の商号...

• 海老名市の会社設立は加藤司法書士法務事務所へご相談ください

  会社設立に際して、必要になる主な手続は、定款の作成と登記の申請です。 定款とは、その会社の基本的なルールを定めたものになります。その記載事項としては、目的（会社法２７条１号）、商号（同条２号）、本店所在地（同条３号）、設立時の出資金額（同条４号）、発起人の氏名・住所（同条５号）が挙げられます。 他方、（商業）登記...

• 会社解散における解散登記手続きの流れや必要書類

  ■会社の解散とは会社の解散とは、会社法によって定められた解散事由に該当する場合等の解散原因が生じた場合に、会社としての活動を停止して、債権債務の処理といった清算手続きに入ることをいいます。会社の法人格は、合併による解散の場合を除き、解散により直ちに消滅するものではなく、清算手続きがすべて完了した時に消滅することと...

• 商業登記

  ■商業登記とは商業登記とは、商法や会社法をはじめとする様々な法律によって登記事項として規定された一定の事項を、商業登記簿に記録して広く一般に公示することで、会社等に係る信用の維持を図り、かつ取引の安全と円滑に資することを目的とする制度（商業登記法１条）のことをいいます。登記は会社の本店所在地を管轄する法務局に申請...

• 会社の設立登記

  株式会社は、設立の登記（会社法49条）によって成立します。具体的には、商号や本店所在地、資本金、設立時役員など、会社の基礎となる事項を登記簿に記録します。 ここでは、会社設立登記について紹介・解説していきます。 ■登記の申請人登記の申請は、法令に特別の定めがある場合を除いて当事者が行います。会社登記においては、代...

• 会社の変更登記

  登記は会社に関する重要な情報を外部に公示するうえで大切なものです。したがって、会社の基本情報に変更があった場合には、法務局で速やかに登記事項の変更を行うことが義務となっています。 ここでは変更登記が必要となる登記事項を紹介していきます。 ■役員変更登記会社の経営を行う上で、役員を変更することは常に想定されます。

• 本店・支店の移転登記

  ■本店移転登記会社が本店を置く住所を本店所在地といいます。所在地は登記事項となっているため、会社の本店となっている事務所・オフィスを移転した場合には、本店移転の登記を行わなければなりません。 ・申請期間本店移転登記の申請は、移転の日から2週間以内に行います。移転の日とは、移転先で業務を開始した日を指します。 ・申...

• 会社設立の流れ

  会社設立の準備として、まず、設立時の出資者（発起人）を決定します。発起人には人数の制限がありません。また、銀行からの融資を受けるための事業計画を立案します。ここでは、展開しようとしている事業の概要、市場の分析、経営戦略等を明確にしておきましょう。 この他、資本金の準備、会社の定款の基礎となる事項の決定、会社の実印...

• 会社設立に必要な費用

  ■株式会社〇収入印紙代作成した定款の認証の際に購入する収入印紙代として、4万円がかかります。ただし、電子定款を利用する場合には、収入印紙代はかかりません。 〇公証人への手数料公証役場で定款認証を行う際に公証人に対して支払う手数料として、5万円がかかります。 〇謄本手数料定款の謄本交付料として、1枚当たり250円が...

• 株式会社と合同会社の違い

  ■株式会社・合同会社の違い株式会社とは、株式の発行により出資を集める会社のことをいいます。株式会社では、会社を実際に動かす経営者と、会社の資金の出資者が必ずしも一致しないという点に特徴があります（所有と経営の分離）。 これに対して、合同会社は、経営者が自ら出資する会社のことをいいます。 ■株式会社のメリット〇上場...

• 会社設立に必要な書類とは

  会社設立の際に、必要となる書類の中心は、登記申請書とそれに添付する書類です。 まず、登記とは、当該会社の基本的事項が記載されるもので、会社法上、会社設立の際に、その作成が義務付けられているものです（９１１条）。 登記の記載事項としては、当該会社の目的（同条３項１号）、商号（同条項２号）、本店等の所在地（同条項３号...

• 座間市の会社設立登記は加藤司法書士法務事務所までご相談ください

  株式会社の成立には、その本店の所在地において設立の登記をする必要があります(会社法49条)。そして、その会社設立の登記に関する手続きについてですが、まず、会社設立登記は、会社成立後に会社を代表すべき者が、設立中の会社を代表して申請することとされています(商業登記法47条1項)。株式会社の設立に際して登記すべき事項...

• 合同会社に所属する社員の相続

  合同会社は、原則として出資者である社員は死亡した際には退社します。つまり、社員の相続人はその地位を相続することはできません。その一方で、この原則に従った場合、合同会社のたった一人の社員が死亡したときには、その合同会社は解散しなくてはならなくなります。このような状態になるのを避けるためいくつかの対策方法があります。...

• 公正証書遺言の効力や遺留分との関係をわかりやすく解説

  加藤司法書士法務事務所では、海老名市を中心として、神奈川県にお住まいの皆様からのお悩みに広くお応えいたしております。 相続、生前対策、遺言、成年後見、商業登記、会社設立に関してお悩みの方は、加藤司法書士法務事務所へお気軽にお問い合わせください。

• 相続登記の期限｜2024年4月からの義務化でどう変わる？

  ■相続登記とは相続登記とは、土地や建物の所有者がお亡くなりになった場合に、土地や建物の名義人をかつての所有者から相続人の方へと変更する手続きのことをいいます。相続登記の申請方法には、①相続人が自分で申請書を作成して申請する方法(本人申請)と、②資格者代理人(司法書士)に申請を依頼する方法(代理申請)の2つがありま...

• 相続財産調査とは

  不動産については、登記済権利書又は登記識別情報、固定資産税の課税通知書を調査します。また、各市区町村の役所等では名寄せ帳や固定資産評価証明書を、法務局では登記事項証明書をそれぞれ調査していくことが一般的です。 相続は、被相続人が死亡した場合に、開始します(民法882条)。相続が開始すると、死亡届の提出、遺言書の確...

• 生前贈与のメリットとデメリット

  生前贈与の対象財産が不動産である場合、登記申請に際して発生する登録免許税や不動産取得税が必要になります。これらの費用は相続による承継においてはほとんど課されないため、生前贈与による場合には損になってしまう場合もあります。 相続対策には「法務」と「税務」両方に関する知識が必要不可欠です。加藤司法書士法務事務所では私...

• 遺言書作成を司法書士に相談するメリット

  司法書士は遺言書作成の専門家であるとともに、不動産登記にも豊富な知識を有しています。そのため、単に遺言書を作成するだけでなく、登記や遺言執行などの多角的な観点から、お客様の遺言書作成に対してアドバイスさせていただくことができます。加えて、同じく法律の専門家である弁護士にご依頼いただく場合に比べ、より安価にご依頼い...

• 成年後見人の手続き

  申立てには、申立書、申立人の戸籍謄本１通、本人の戸籍謄本、戸籍の附票、登記事項証明書、診断書１通、成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、登記事項証明書１通、申立書付票、本人に関する報告書が必要となります。 ■家庭裁判所調査官による事実の調査申立人、本人、成年後見人候補者が、家庭裁判所に召集され、事情聴取...

• 法人化するメリット・デメリット

  私司法書士と兄である税理士との密な連携により、法務と税務のバランスのとれた最適なプランをご提案させて頂きます。加藤司法書士法務事務所では、神奈川県を中心に法務相談を行っております。 生前から相続税対策をしておきたい、会社を設立したい等、身の回りの法務問題でわからないことがあれば、お気軽にご連絡ください。

• 資本金の決め方

  資本金とは、開業の時点で会社に保有されている資金のことをいいます。資本金は、資産額から負債額を控除した純資産としての意味を持ち、この額が大きければ会社が安定していることが推認されます。 設立の際には、株主に払い込まれた出資金をそのまま資本金とするのが原則となっていますが、金額について法律上の下限があるわけではなく...

• 海老名市で遺産相続のご相談は当事務所へお任せください

  そして、遺産のうち土地や家屋などの不動産について、遺言や遺産分割協議によって分割することが決まったら、その内容を登記する必要があります。例えば、登記をする前に、遺産分割の対象となっていた土地を第三者に売却し、第三者に登記を移してしまった場合は、その第三者に売却した人の有していた法定相続分が第三者に移転してしまい、...

• 法改正による自筆証書遺言の方式緩和と保管制度

  これにより、財産目録をパソコン等で作成するほか、登記事項証明書や預金通帳のコピーを添付する方法も認められることになります。 加藤司法書士法務事務所では、海老名市や座間市などにお住いの皆様の法律相談に真摯に向き合っています。制度の説明や、手続きの代理などを通じて、皆様の疑問や不安が1日でも早くなくなりますようご支援...

• 土地・不動産の生前贈与

  必要な書類は、不動産に関して、不動産の権利証や固定資産評価証明書、登記簿謄本などが必要です。また、贈与者に関して、印鑑登録証明書や住民票などが必要です。このほか、申請書を作成します。形式は決まっていませんが、必要事項をもれなく記載する必要があります。全ての書類が準備できたら、不動産の住所に一番近い法務局に提出して...

• 相続登記（不動産の名義変更）とは

  ■相続登記について相続は人が亡くなった時から発生し、様々な手続きを要します。そのうちの1つが、相続登記と呼ばれるものです。ここでは、相続登記に関する基礎知識について確認していきます。 ●相続登記の基礎知識相続登記は、土地や建物といった不動産の所有者が亡くなって相続が発生した際に問題となります。不動産には登記名義と...