法人 謄本
- 相続人調査とは
なお、その調査方法としては、被相続人の出生時から死亡に至るまでの戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本等を調査していくものが一般的です。 相続は、被相続人が死亡した場合に、開始します(民法882条)。相続が開始すると、死亡届の提出、遺言書の確認、相続人と相続財産の調査、遺産分割、相続税などの税務申告…等々、様々な手続...
- 遺言書作成を司法書士に相談するメリット
たとえば公正証書遺言などでは、作成のために「戸籍謄本」や「住民票」、相続財産の内容によっては「登記事項証明書」や「固定資産評価証明書」など、様々な書類が必要になります。これらの書類をお一人で用意するのは、大きな負担となってしまうでしょう。一方で、これらの書類の用意を司法書士にご依頼いただくことができれば、お客様の...
- 成年後見人の手続き
申立てには、申立書、申立人の戸籍謄本１通、本人の戸籍謄本、戸籍の附票、登記事項証明書、診断書１通、成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、登記事項証明書１通、申立書付票、本人に関する報告書が必要となります。 ■家庭裁判所調査官による事実の調査申立人、本人、成年後見人候補者が、家庭裁判所に召集され、事情聴取...
- 会社の設立登記
（参照元｜法務局 商業・法人登記の申請書様式） ②申請書の押印申請書には会社代表者が登記所に提出した印鑑（又は申請書とともに提出した代表者の印鑑）を押印します。代理人によって申請する場合には、代理人が押印します。 また、申請書が２枚以上にわたる場合には、各ページの綴り目に契印をします。 ③登録免許税納付用台紙登記...
- 会社の変更登記
加藤司法書士法務事務所では、座間市、大和市、綾瀬市、厚木市を中心に、神奈川県全域で商業法人登記申請、登記期間、登記事項証明書の取得といった商業登記に関するご相談を承っております。お悩みの際には当事務所までご相談下さい。
- 本店・支店の移転登記
②本店移転後の新本店と管轄を同じくする支店（既存の支店の管轄内に本店が移転してくるケース）加藤司法書士法務事務所では、座間市、大和市、綾瀬市、厚木市を中心に、神奈川県全域で法人登記、商業登記謄本、登記手続き、といった商業登記に関するご相談を承っております。お悩みの際には当事務所までご相談下さい。
- 会社設立の流れ
これは、法務局に法人として登記するための申請書です。添付書類として、定款や発起人の同意書等も準備しておきましょう。 ■会社設立登記書類の準備ができたら、法務局に提出します。実際に持参する方法でも良いですが、インターネット上で提出する方法や郵送する方法もあります。 ■設立後の手続き申請後1週間前後が経過しても不備等...
- 会社設立に必要な費用
〇謄本手数料定款の謄本交付料として、1枚当たり250円がかかります。合計で2,000円前後になるでしょう。 〇登録免許税設立登記の際に、登録免許税として15万円がかかります。ただし、（会社の資本金×0.7％）が15万円を超える場合には、その額が登録免許税として課されます。 ■合同会社〇収入印紙代株式会社と同様に、...
- 法人化するメリット・デメリット
■法人化するメリット〇有限責任にとどめることができる個人事業の場合、事業主は、債権者に対する債務残高や金融機関からの借金などを個人の名義で負っています。法人化すれば、出資金の範囲でのみ責任を負うことになります。 〇節税対策になる個人事業の場合、事業による収入にかかる税金は所得税です。この所得税は、課税対象額が大き...
