株式会社 設立 手順
- 会社の設立登記
株式会社は、設立の登記（会社法49条）によって成立します。具体的には、商号や本店所在地、資本金、設立時役員など、会社の基礎となる事項を登記簿に記録します。 ここでは、会社設立登記について紹介・解説していきます。 ■登記の申請人登記の申請は、法令に特別の定めがある場合を除いて当事者が行います。会社登記においては、代...
- 組織再編関連登記
・新設合併による設立・解散・新設分割による設立・解散・株式移転をした場合・組織変更による設立・解散・商号変更による設立・解散 ■登記の期間組織再編に係る登記は効力発生から2週間以内に行う必要があります。 新設合併・新設分割・株式移転では、組織再編行為の結果、新たに会社が設立されます。すなわち、会社が設立の登記によ...
- 登記書類の作成
ここでは、会社設立の登記を例に登記申請書の作成方法を紹介していきます。 ■申請書の作成登記の申請は、書面で行います。設立登記の場合、申請書には会社法911条3項で規定される以下の事項を記載します。 ・目的・商号・本店及び支店の所在場所・株式会社の存続期間又は解散の事由について（定款の定めがあるとき場合）・資本金の...
- 会社設立の流れ
■設立準備会社設立の準備として、まず、設立時の出資者（発起人）を決定します。発起人には人数の制限がありません。また、銀行からの融資を受けるための事業計画を立案します。ここでは、展開しようとしている事業の概要、市場の分析、経営戦略等を明確にしておきましょう。 この他、資本金の準備、会社の定款の基礎となる事項の決定、...
- 会社設立に必要な費用
■株式会社〇収入印紙代作成した定款の認証の際に購入する収入印紙代として、4万円がかかります。ただし、電子定款を利用する場合には、収入印紙代はかかりません。 〇公証人への手数料公証役場で定款認証を行う際に公証人に対して支払う手数料として、5万円がかかります。 〇謄本手数料定款の謄本交付料として、1枚当たり250円が...
- 法人化するメリット・デメリット
私司法書士と兄である税理士との密な連携により、法務と税務のバランスのとれた最適なプランをご提案させて頂きます。加藤司法書士法務事務所では、神奈川県を中心に法務相談を行っております。 生前から相続税対策をしておきたい、会社を設立したい等、身の回りの法務問題でわからないことがあれば、お気軽にご連絡ください。
- 株式会社と合同会社の違い
■株式会社・合同会社の違い株式会社とは、株式の発行により出資を集める会社のことをいいます。株式会社では、会社を実際に動かす経営者と、会社の資金の出資者が必ずしも一致しないという点に特徴があります（所有と経営の分離）。 これに対して、合同会社は、経営者が自ら出資する会社のことをいいます。 ■株式会社のメリット〇上場...
- 資本金の決め方
設立の際には、株主に払い込まれた出資金をそのまま資本金とするのが原則となっていますが、金額について法律上の下限があるわけではなく、出資金1円でも設立が認められています。 ■資本金の決め方〇業種の性質資本金の額は、事業の性質や初期投資の有無によっても変わってきます。在庫を一定程度持っておく必要があったり、設備を購入...
