会社 法人
- 商業登記
商業登記とは、商法や会社法をはじめとする様々な法律によって登記事項として規定された一定の事項を、商業登記簿に記録して広く一般に公示することで、会社等に係る信用の維持を図り、かつ取引の安全と円滑に資することを目的とする制度（商業登記法１条）のことをいいます。登記は会社の本店所在地を管轄する法務局に申請することによっ...
- 会社の設立登記
株式会社は、設立の登記（会社法49条）によって成立します。具体的には、商号や本店所在地、資本金、設立時役員など、会社の基礎となる事項を登記簿に記録します。 ここでは、会社設立登記について紹介・解説していきます。 ■登記の申請人登記の申請は、法令に特別の定めがある場合を除いて当事者が行います。会社登記においては、代...
- 会社の変更登記
登記は会社に関する重要な情報を外部に公示するうえで大切なものです。したがって、会社の基本情報に変更があった場合には、法務局で速やかに登記事項の変更を行うことが義務となっています。 ここでは変更登記が必要となる登記事項を紹介していきます。 ■役員変更登記会社の経営を行う上で、役員を変更することは常に想定されます。
- 本店・支店の移転登記
会社が本店を置く住所を本店所在地といいます。所在地は登記事項となっているため、会社の本店となっている事務所・オフィスを移転した場合には、本店移転の登記を行わなければなりません。 ・申請期間本店移転登記の申請は、移転の日から2週間以内に行います。移転の日とは、移転先で業務を開始した日を指します。 ・申請と費用移転前...
- 組織再編関連登記
組織再編には、合併や会社分割、株式交換、株式移転などがあります。ここでは組織再編等に係る登記変更について紹介していきます。 ■登記変更事由会社は次のように組織を変更した場合には、登記を行わなければなりません。 ・吸収合併による変更・解散をした場合・吸収分割による変更・解散をした場合・株式交換をした場合・新設合併に...
- 登記書類の作成
ここでは、会社設立の登記を例に登記申請書の作成方法を紹介していきます。 ■申請書の作成登記の申請は、書面で行います。設立登記の場合、申請書には会社法911条3項で規定される以下の事項を記載します。 ・目的・商号・本店及び支店の所在場所・株式会社の存続期間又は解散の事由について（定款の定めがあるとき場合）・資本金の...
- 会社設立の流れ
会社設立の準備として、まず、設立時の出資者（発起人）を決定します。発起人には人数の制限がありません。また、銀行からの融資を受けるための事業計画を立案します。ここでは、展開しようとしている事業の概要、市場の分析、経営戦略等を明確にしておきましょう。 この他、資本金の準備、会社の定款の基礎となる事項の決定、会社の実印...
- 会社設立に必要な費用
■株式会社〇収入印紙代作成した定款の認証の際に購入する収入印紙代として、4万円がかかります。ただし、電子定款を利用する場合には、収入印紙代はかかりません。 〇公証人への手数料公証役場で定款認証を行う際に公証人に対して支払う手数料として、5万円がかかります。 〇謄本手数料定款の謄本交付料として、1枚当たり250円が...
- 法人化するメリット・デメリット
■法人化するメリット〇有限責任にとどめることができる個人事業の場合、事業主は、債権者に対する債務残高や金融機関からの借金などを個人の名義で負っています。法人化すれば、出資金の範囲でのみ責任を負うことになります。 〇節税対策になる個人事業の場合、事業による収入にかかる税金は所得税です。この所得税は、課税対象額が大き...
- 株式会社と合同会社の違い
■株式会社・合同会社の違い株式会社とは、株式の発行により出資を集める会社のことをいいます。株式会社では、会社を実際に動かす経営者と、会社の資金の出資者が必ずしも一致しないという点に特徴があります（所有と経営の分離）。 これに対して、合同会社は、経営者が自ら出資する会社のことをいいます。 ■株式会社のメリット〇上場...
- 資本金の決め方
資本金とは、開業の時点で会社に保有されている資金のことをいいます。資本金は、資産額から負債額を控除した純資産としての意味を持ち、この額が大きければ会社が安定していることが推認されます。 設立の際には、株主に払い込まれた出資金をそのまま資本金とするのが原則となっていますが、金額について法律上の下限があるわけではなく...
